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電力とガスの販売に企業が乱立するエネルギー市場

 家庭用電力の小売りが昨年4月に自由化され、また、都市ガスが今年4月より自由化されることで、長年、事業の地域独占体制を築いてきた電力会社と都市ガス会社が一般企業並みに取り扱われることになりました。
 発電用エネルギー源としては化石燃料や原子力の他に風力や太陽光、水力等の再生可能エネルギー等が利用されますが、東電原発事故をきっかけとして原子力発電をできるだけ抑制し、LNG発電を主体的に使いながら再生可能エネルギー発電を増やそうとしています。
 しかしながら、全国で膨大な発電能力が必要であるだけに無尽蔵な自然エネルギーを利用するにしても再生可能エネルギー発電を増やすには長い年数を要することになっています。


 一方、都市ガス用エネルギー源としてはLNGが主体的に使われていますが、家庭用としてオール電化住宅に見られるように電気も活用されています。
 電力自由化、及び、ガス自由化に伴い、家庭までの供給インフラとして夫々電線とガス配管が必要ですが、参入する新規事業者は供給インフラを所有者に託送料を支払うことで当面、凌ぐことができるようになっています。
 従って、いずれ、供給インフラも別の事業者として独立することになっているので、その時点で参入事業者は供給インフラ事業者と電線やガス配管の利用条件を交渉することになります。
 電力事業、都市ガス事業共に様々な業種の企業が既に数百社も参入し、自社で取り扱っている製品やサービスと一体とした販売を展開する目的で様々なメニューの割引サービスを提供して顧客の囲い込みに走っています。
 消費者は家庭のライフスタイルに合うメニューを提供する事業者を自由に選ぶことができるので、電力自由化とガス自由化の参入企業がエネルギー市場に出そろうと料金体系が一層低下すると予想されています。


 最大のポイントは電力企業と都市ガス企業がお互いに電気とガスの両方を販売することになる点です。
 この場合、消費者としては今までと違ってどちらか一方の企業から電気と都市ガスを購入すれば済むわけです。
 電力企業、都市ガス企業はエネルギーの安定供給に努めながら販売競争に巻き込まれることで企業体力を消耗する方向へ向かうことになるはずです。
 そこへ人口の減少する社会が重なって進行するわけですから、参入企業の体力消耗戦の中で経営が傾いて電力や都市ガスの供給に影響が出てくるかもしれないと言われています。
 そうなれば、電力自由化とガス自由化の目指している家庭負担の軽減や産業競争力の向上が本来の目的から外れてしまいかねないことになるので国のエネルギー産業に対するかじ取りが問われています。

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